瑠璃光会居宅介護支援事業所（以下、事業所）は、個人情報保護が重大な課題であると深く認識し、事業所が行う指定居宅介護支援サービスを提供するにあたり、ご利用者のみなさまが安心していただけるよう個人情報保護法に則り、以下のとおりご利用者のみなさまの個人情報に関する方針を定め、個人情報保護に万全を尽くして参ります。

事業所内に個人情報保護責任者を選任し、責任者は事業所全体の個人情報保護活動にあたるとともに、 個人情報保護の推進活動を行います。

• 指定居宅介護支援サービス等を提供するため
• 指定居宅介護支援サービス等を提供するために、他事業所との連携、照会のため
• 介護保険等の事務を行うため
• ご利用者のみなさまからの相談、問い合わせに応じるため

事業所が居宅介護支援サービス等を行う場合に、対面、書面、口頭にてご利用者さまの個人情報を収集します。また、 ご利用者さまの居宅介護サービス等を行う他の事業所から情報を収集する場合があります。
尚、収集した個人情報は、上記の利用目的の範囲内で利用します。

ご利用者のみなさまの居宅介護サービスや指定居宅介護支援サービス等の提供を円滑、最適に行うため、サービス担当者会議等で必要に応じて、個人情報を提供することがあります。この場合ご利用者さまの同意をいただいたうえで行います。当方針に定めた利用目的以外で、ご利用者さまの同意を得ずに第三者に提供することはありません。
また、以下に示す項目のような場合には、ご利用者さまへの通知や同意を得ずに第三者に提供することがあります。

• 法令に基づく場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益が侵害される場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に必要な場合
• 国の機関等への協力が必要な場合

事業所は、個人情報の正確性および安全性を確保するために、適切な情報セキュリティ対策を実施し、個人情報を紛失、破壊、改ざん、漏洩、不正アクセスから保護し、適正に管理します。

事業所は、当サービスに適用される個人情報保護に関する法令および厚生労働省が定めた個人情報の適切な取り扱いガイドライン等を遵守します。

ご利用者のみなさまから個人情報の開示、訂正、削除の要求があった場合には、ご本人の確認をさせていただいた後に対応させていただきます。個人情報開示等の規則は別紙の通りとします。下記問い合わせ先にご相談下さい。

本方針に関するご意見やご要望といった相談に関する窓口として、下記を設置しています。
瑠璃光会居宅介護支援事業所
相談窓口
電話番号：082-427-1120
FAX番号：082-427-1118
相談窓口：責任者　介護支援専門員　山吉　智恵
対応時間：平日9:00～17:00

1. 開示等請求窓口は当該事業所とし、その住所、電話番号、FAX番号は次の通りとする。
   瑠璃光会居宅介護支援事業所
   請求窓口
   住所：東広島市八本松町飯田111‐1
   TEL番号：082-427-1120
   FAX番号：082-427-1118
2. 開示受付時間は平日午前9時から午後5時とする。
3. 開示等請求は書面によって、直接窓口に提出するか、もしくは郵送によるものとする。
4. 開示請求可能な者は、本人または法定代理人もしくは任意代理人が出来るものとする。
   だだし任意代理人については、本人からの委任状を確認すると共に、必要に応じて本人に直接または電話にて、その意思を確認するものとする。
5. 開示請求する者は、本人確認書類を掲示し本人であることの確認を受けなければならない。
   また、代理人についても、代理人の本人確認書類を提出しなければならない。同時に法定代理人にあたっては、成年後見登記証明書を任意代理人については委任状を提出しなければならない。
6. 郵送による開示請求は本人確認書類の写しを添付しなければならない。ただし、印鑑証明書戸籍抄本については、原本を提出するものとする。
7. 本人確認書は下記の①または②から選択しなければならない。ただし開示請求者が①、②両方とも所有していない場合は③～⑨のいずれかの中より選択して提出することができるものとする。
   ①運転免許証
   ②パスポート
   ③印鑑証明書（発行3ケ月以内のもの）
   ④戸籍抄本（発行3ケ月以内のもの）
   ⑤健康保険証
   ⑥年金手帳
   ⑦障害者手帳
   ⑧その他（政府関係機関が発行する写真付き証明書）
8. 開示にかかる手数料は実費とし、次の通りとする。
   ①居宅サービス計画書　1,050円
   ②その他の記録は1枚につき210円とし、コピー代は別途1枚10円とする。
9. 開示請求の開示データは窓口で本人に直接渡すか、もしくは「本人限定郵便」にて郵送する。
10. 事業所及び個人情報保護責任者は開示項目が個人情報保護法第25条12項ならびに「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」の開示の例外に当たると判断した場合や個人データが存在しない場合、所定の手数料を支払わない場合に開示を拒否することができる。